FX(外国為替証拠金取引)の税金

FXで確定申告が必要な場合

まず、給与や銀行の預金金利など、身近な所得については、手元に現金が届くころには、すでに税金が引かれた状態になっています(具体的な金額は、給与明細や通帳に載っています)。


一方、FXで得た利益は、「雑所得」という分類に入り、給与などとは払い方が違いますので、受け取った時点ではまだ税金が引かれていない状態になっています。



ですので、給与や退職金以外の所得(年金や副業など)と合わせて、年間２０万円を超えた場合には、学生や会社員などの職業に関わらず、確定申告が必要となります。



ただし、次の条件に当てはまる場合は、申告する義務はありません。

(１) FXの損失などで雑所得の合計がマイナスになった場合
(２) FXやその他の雑所得も含めて、合計２０万円未満だった場合
(３) 年間の総所得が３８万円(基礎控除額)未満だった場合



※ 損失繰越控除を利用する場合は、(１)の場合でも確定申告を行なっておく必要があります。
※ 自営業者は、年間の総所得額に関わらず、確定申告が必要です。

FXの税金がかかる対象期間

FXの税金対象となる利益は、毎年１月１日〜１２月３１日までの１年間を一区切りにして計算します。


ですので、今年の６月から取引を始めた方も、１２月から始めた方も、対象期間は同じ１２月３１日までとなります。

そして、翌年からは、毎年１月１日〜１２月３１日までの分を申告します。



また、確定申告を行う時期については、毎年２月１６日〜３月１５日までとなっており、この間に、住んでいる地域管轄の税務署に行ったり、インターネットの確定申告サービス(e-Tax)などを利用して手続きを行います。

FXの税金の対象となるもの

それでは、具体的に、FXの何が課税対象となるのかを見ていきましょう。

利益(為替差益+スワップ金利) − 経費(手数料など) ＝ 課税対象

例えば、１，０００円の売買手数料を払って、１００万円の利益が出た場合は、

利益(１００万円) − 経費(１，０００円) ＝ 課税対象(９９万９千円)

この９９万９千円が、税金が課せられる対象となります。



利益とは、取引が完結して、最終的に受け取った現金のことですので、ただ証拠金を入金しただけや、ポジションを持っているだけの状態では、利益が確定しているわけではありませんので、税金の対象とはなりません。



税金がかかるのは、あくまでも "確定した利益" だけです。



ちなみに、法人や個人事業主としてではなく、あくまで、個人の趣味や副業としてFXを行っている場合に、経費として認められるものは、売買手数料や振込手数料など、FXを行うためにかかった費用です。


パソコンの購入代金やプロバイダーの接続料金といった、他の用途にも使えそうなものについては否認される可能性が高く、また、税務署や担当者によっても見解が異なりますので、事前に相談することをお勧めします。

FXの税金はいくら？

FXで得た利益には、申告分離課税という税金がかけられますが、正確には、FXで得た利益＋その他の先物取引にかかる雑所得等の合計金額が課税対象となります。


例えば、FXで得た利益が５０万円で、その他に、金やプラチナといった商品先物取引を行い、その利益が２００万円出たとすると、合計：２５０万円が課税対象となります。



ちなみに、申告分離課税は、課税対象の金額に関わらず一律２０％(所得税１５％+住民税５％)となっており、FXと通算できる先物取引商品には次のものがあります。


・ 商品先物・オプション取引
・ 金融商品先物取引(FX、CFDなど)
・ 上場カバードワラント

３年間の損失繰越控除が使える！

２０１２年１月１日から、FXに関する新しい税制が加わりました。

FXで得た利益は、その他の先物取引で得た利益と通算して税金をかけられますが、反対に、通算した合計金額がマイナスになった場合は、翌年以降３年間に渡り、繰り越し控除ができます。




【 損失の繰越控除の適用例】

	損失の 繰越控除が使える期間	損失	利益	課税対象額 (損失−利益)	確定申告
2010	−	−10万円	50万円	40万円	必要
2011	−	0円	10万円	10万円	不要
2012	−	−50万円	0円	0円 (繰越残：-50万円)	必要
2013	◯	0円	30万円	0円 (繰越残：-20万円)	必要
2014	◯	0円	10万円	0円 (繰越残：-10万円)	必要
2015	◯	0円	50万円	40万円 (繰越残：0万円)	必要
2016〜	×	0円	50万円	50万円 (繰越残：なし)	必要

※損失の繰越控除対象となるのは、２０１２年以降に発生した損失額です。




例えば、２０１２年にFXやCFDの合計で、５０万円の損失が出たとします。そして、翌年の２０１３年は、利益が３０万円出た場合は、前年から繰り越した損失５０万円から相殺できますので、税金がかかりません。


さらに、２０１４年に１０万円の利益が出た場合でも、まだ繰り越し損失が２０万円残っていましたから、そこから差し引かれて、やはり税金はかかりません。



２０１５年に５０万円の利益が出たら、繰り越された損失１０万円を引いても、利益が４０万円ありますので、この４０万円に税金がかけられます。


こうして、１度の損失を３年間に渡って繰り越せる制度を使えば、その年は損したとしても、翌年以降に活かすことができます。



ただ、損失繰越控除を使うには、損失が出た年の分から、確定申告を行なう必要がありますので、忘れずに手続きを行なって下さいね。


損失が出たからと言って、手続きなしで自動的に免除してくれるほど、税務署は甘くありませんので(苦笑)、うっかり忘れてしまうと、翌年に得た利益に対して、しっかり税金をかけられてしまいます(苦笑)。